障がいを持つ人材をどうやって探すのか？
とりあえず、ハローワーク！
となるのが当たり前。でも今では、
公設職業訓練校・センター、就労支援・移行事業所、その他福祉事業所、特別支援学校、サポート校や通信制校、高等教育機関（大学・高専）、人材紹介サービス、民間合同面接会などの選択肢がある。
一見、福祉事業の面もあるので
公的主導と見られているが、民間企業が人材サービスとして参入しています。ただ、それぞれ異なる機能を持つので集まる人材層も異なり、就業にあたってそこの人材が企業（業務）に直結、結びつくかどうかは吟味する必要があります。
例えば、職業訓練校の場合、
職業訓練が目的、業務に関する技術やスキルの習得を目指して、選抜された人が在籍しています。年齢幅は広く、遠方から集まっています。中途障がいによるキャリアチェンジで入学される方もいらっしゃるので、前職での高いスキルと実績を持った人材にめぐり合う場合もある。学校という性質上、在籍者と企業の接点は限られてくる。優秀な方は入学して早々に採用されてしまうので、新年度に入ればすぐにアプローチをかけて、接点のタイミングを掴んでおくことが望ましい。
次に高等教育機関では、
正直、手帳取得の学生は全国で５０００人ほど。学校規模にもよるが、各校各学年で見れば数える程度。ただこれは入学時の申請などで学校が把握している数。他にオープン、カミングアウトしたくない学生は相当数はいるでしょう。そして、障がい学生の就職に関しては、学校側は細かい対応ができておらず、学生まかせになる部分が多いのが現状。
引用：独立行政法人 日本学生支援機構の平成１９年度（２００７年度）大学・短期大学・高等専門学校における障害学生の修学支援に関する実態調査結果報告書
企業としては独自に活動
する方が得策。障がい者求人を出すのはもちろん、ゼミも巡り、会社説明会でも採用枠があることを学生の目に触れるPRをしないと出てこない。特に理工系は絶対数が少ない、苦戦は覚悟。
大学が抱える諸々の事情があります。
・大多数の健常者の対応がメイン
・学内各課の連携不足
・職員及び教員の障がい理解不足
・予算やコスト（人件費、事業予算）
というのが障がい学生の就職支援の困難さをつながっている。
最後に人材紹介サービスでは、
基本、実務経験のある転職希望者が多く登録している。中には有名企業の幹部候補だった方もいる。就業中の方は、平日日中に求職活動できない分、このようなエージェントを活用されます。逸材もいるので登録情報を聞くのも参考になります。ただ、めぼしい人材はあっという間に再就職してしまうので、事前に網を張る（求人の意思を伝えておく）必要があります。
そして、エージェントにも特徴が
あるので、自社に合うところを選ばないと、コストをかけるだけです。少しずるい使い方ですが、自社採用に自信があれば社名公開の求人だけ預ける。ときどき、それを見た求職者が直接に問い合わせてくることがある。うまく採用できたら紹介フィーは必要ない。また、求人条件に幅を持たせて各社から候補を出してもらい、絞った人選で同日選考を済ませるのも手である。各社バラバラに紹介されるより、かかる手間と採用コストは抑えられる。
人材業界も生き残りのために、
ニッチな分野に手を出していますが、ノウハウ・実績を持たないところが多い。注意は必要ですが、他にもそれぞれ特徴があるので、よく見比べてみましょう。
障がい者人材サービスは、求人掲載、人材紹介、合同面接と健常者と変わらないサービスですが、一般以上にデリケートな対応が必要になるので、企業の質をきちんと見分ける必要がある。簡単ところでは、担当者が障がいや当事者についてどこまで深く、知り得ているかを見極めポイントにするとよいでしょう。
次は、見つけた人材をどう見極めるかについてです。
